「自立訓練」とは、障害のある人が日常生活で必要となる生活能力を維持・向上させるための訓練や助言などを行う「障害者福祉サービス」です。
自立訓練には、主に体の機能の訓練を行なう「機能訓練」と、金銭管理など日常生活で必要なスキルの訓練を行なう「生活訓練」の2種類があります。

以前の記事では地域生活に必要なルールの習得や自己管理などの支援を行う「生活訓練」について説明しました。
今回の記事では、主に地域生活に必要な身体機能の維持・向上を目的として訓練や支援を行う「機能訓練」について説明します。

サービス内容

事業所の種類

サービスの提供形態が異なる複数の種類があります。
日中に事務所に通所する形態、利用者の自宅を訪問する形態の事業所があります。

訓練の内容

利用者が自立した地域生活を営むことができるように身体的な機能や生活能力を維持・向上させるために必要な訓練や支援、助言を行います。
訓練や支援の主な内容は以下の通りです。

身体機能を維持・向上させる

各種療法士を中心に看護師等と連携して、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行います。白杖を使った歩行訓練や、人から介助をスムーズに受けるための動作などを学び、訓練することができます。

トレーニング機器を使用して体全体や部位を動かしたり、卓上で細かい作業を行い腕や指先の運動を行ったりします。

日常生活に必要な身体機能を向上させる

食事、入浴などの日常生活や健康の管理に関する相談、助言を行います。

生きがいを構築する

利用者通しでスポーツを行い楽しみながら運動し身体機能の維持・向上を目指します。
パソコン、陶芸や絵画などの創作活動、スポーツなどの講師を招いて学習できる講座を用意している事業所もあります。

利用可能期間

1年6ヶ月利用することができます。また、地域生活に移行した場合にも、6ヶ月以上相談援助等を受けることができます。

対象者

地域生活を行う上で支援が必要な知的障害や精神障害がある方が対象です。例えば以下のようなケースが想定されています。

• 施設・病院から退所・退院し地域生活を始めることを考えているものの、地域生活に必要な身体的な機能の維持や回復のため、訓練やリハビリテーションが必要な人
• 特別支援学校を卒業した人など地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な人

「自立訓練」とは、障害のある人が日常生活で必要となる生活能力を維持・向上させるための訓練や助言などを行う「障害者福祉サービス」です。

自立訓練には、主に体の機能の訓練を行なう「機能訓練」と、金銭管理など日常生活で必要なスキルの訓練を行なう「生活訓練」の2種類があります。この記事では、生活訓練について説明します。

サービス内容

事業所の種類

サービスの提供形態が異なる複数の種類があります。

日中に事務所に通所する形態、利用者の自宅を訪問する形態、昼間に就労しているなどの理由で日中にサービスを受けることができない人に対して宿泊場所を提供して夜間に訓練や支援を行う形態の事業所もあります。

訓練の内容

訓練や支援の内容は事業所によって異なりますが、主な内容は以下の通りです。

日常生活に必要な能力を習得する

現在の自立に向け必要なこと、将来の自立に対し必要な知識の習得をするためのプログラムです。入浴、排せつ、料理、食事、洗濯、掃除、ゴミ出しなどの訓練や支援を行います。

自己管理を行う能力を習得する

基本的な日常生活能力向上訓練に加え、自己管理をするために必要な知識を習得するためのプログラムです。食事や生活費の管理方法や規則的な生活を行うため方法などについて訓練や支援を行います。

自分の特性を理解する

様々な手法を使い、自分について学んだり、表現したりするためのプログラムです。自分の障害・疾患についてや、自分の特性(得意なこと、不得意なこと)などを理解したり、それらを他人にわかりやすく説明する方法を学んだりするための支援です。他にも将来の進路先について考えたり、ストレスコントロールの仕方を学んだりもします。

社会のルールなどを知る

対人関係のルールやマナーなどについての知識を習得するプログラムです。地域生活においてのルールやマナーの学習や、公共交通機関や行政機関、病院などを利用するための訓練や支援を行います。

地域生活に向けての準備を行う

地域社会での生活で必要となる知識を習得するプログラムです。新生活に向けて住居探しや引っ越しなどの助言や支援を行います。就労を目指す人には、障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業所などの就労支援機関を紹介します。

利用可能期間

最長で2年です。ただし、自治体から必要性が認められた場合は、1年間延長することができます。

対象者

地域生活を行う上で支援が必要な知的障害や精神障害がある方が対象です。例えば以下のようなケースが想定されています。

• 施設・病院から退所・退院し地域生活を始めることを考えているものの、生活能力の維持・向上などの支援が必要な人
• 特別支援学校を卒業した人など地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な人

「地域移行支援」は、障害者総合支援法において設定された障害者福祉サービスのうち、自立支援給付という区分に含まれる支援です。
障害者支援施設や精神科病院に入所又は入院している障害者を対象に地域生活に移行するためのサポートを行う仕組みで、退院意欲を取り戻すための支援、地域生活に向けての相談や計画作成、地域生活の準備が主な支援内容です。

具体的には、入所・入院している対象者に対して、住宅確保のお手伝い、外泊・宿泊体験、障害福祉サービスの体験利用など、施設などを出てからの生活に慣れるためのサポートや、生活に必要な準備の手伝いなどを行います。

「地域生活で利用できる障害福祉サービスの体験利用」がサービスに含まれていますが、地域生活で利用できる障害福祉サービスの一つとして就労継続支援事業が認められています。
そのため、地域移行支援制度での体験利用や、制度を使用して地域生活を始めた方が、就労継続支援事業所を利用する可能性があります。

サービス内容

入院又は入所中の方に対し、退院・退所までの間に地域生活に向けて必要な以下のような支援を行います。

初期のサポート

・地域生活に向けての訪問相談や情報提供

・地域移行支援計画の作成

中期のサポート

・地域生活における日中活動の選択のサポート

・外泊の体験

・地域生活で利用できる障害福祉サービス（就労継続支援、就労移行支援、生活介護、自立訓練）の体験利用

後期のサポート

・住宅の確保など

・地域生活準備における外出時の同行

・関係機関調整（退院先の調整や受診手順の確認）

対象者

以下に当てはまる方が対象です。

・障害者支援施設、のぞみの園又は療養介護を行う病院に入所している障害者

・精神科病院（精神科病院以外で精神病室が設けられている病院を含む）に入院している精神障碍者

・保護施設（救護施設、更生施設）に入所している障害者

・矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院）に入所している障害者

・更生保護施設等（更生保護施設、自立準備ホーム、自立更生センター就業視線センター）に入所している障害者