一緒にあなたしかできない障害者支援をしませんか？
私は、２０１２年から会社経営を始めました。その中で、沢山の失敗をしてきました。中には、もうダメだと思うような大きな失敗をしてしまった事もあります。
しかし、周りの方に助けてもらえた事で、何とか今まで頑張ってこれました。過去を振り返ると、あの時こうしておけば良かった…と思う事ばかりです。
今では、その経験が私にとっての大きな財産になっている事に気付きました。この経験を、これから新たに起業される方、既に起業され一人で悩んでいる方、そう言った経営者の方を応援するために使いたいと思い、新たな取り組みをする事にしました。会社経営はとても孤独です。そして、誰に何を相談したらいいのかも分かりません。
そういった経営者の方を一人でも多くサポートしていきたいと言うのが私の思いです。
ＨｅＲＯＩＮＴＬ株式会社
代表取締役 澤田 恒彦
加盟までの流れ
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- 就労支援事業
- 生産活動事業
弊社と事前相談
事業所見学
加盟契約
法人登記or法人目的変更
行政への事前相談
(物件候補が必要になります)物件選定及び契約
求人掲載
(ハローワーク、engage、indeedなど)雇用契約
指定申請
(就労移行支援事業＆継続支援A型事業)研修・営業活動及び事業所説明会の実施
利用者さんとのサービス利用契約
生産活動の各プランから選択
自社運営の「ONE×MAX」との業務委託契約
福祉スタッフに対する研修
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就労支援事業
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お役立ち情報
2021.05.01
ブログ
障害者雇用実態調査の紹介
健康や医療、介護、労働などに係る政策などを担当する厚生労働省は、実態を把握するため様々な調査を実施しています。
その中には、障害者に関連するものも多く含まれております。
調査結果の多くは、政府のWebサイトで公開されており、だれでも内容を確認することが可能です。
今回は、そのような調査結果から、「障害者雇用実態調査」という調査結果について紹介いたします。
どのような調査？
民間企業が雇用している身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用状況についての調査です。
今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることが目的とされているため、この調査結果をもとに、将来の障害者雇用率の目標設定や、定着率向上のための対策策定などに活用されることが考えられます。
調査の対象は？
調査の対象となっている企業は、全国の常用労働者を5名以上雇用している民間企業から、統計的な精度を保つような方法で抽出された一部の企業となります。
最新年度の調査では抽出されたのは9203事業所であり、これらの民間企業に調査票を配布する方法で調査が実施されました。
このうち、調査の回答を得られたのは6181社であり、これらの回答が調査結果として取りまとめられています。
Excel形式で取りまとめられた様々な結果表を、以下のWebページからダウンロードすることが可能です。
（参考資料 e-stat「統計で見る日本 障害者雇用実態調査」
調査項目は？
雇用状況として、調査されている項目は、雇用者数や賃金、労働時間などについて、産業、事業所規模、障害の種類、程度、障害者の年齢、性別に調査されています。
例えば、「事業規模別の雇用者数」であったり、「障害の程度別雇用者数」などの項目が、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者別に調査されています。
例えば、「職業別雇用者数の割合」という調査項目では、障害種別に、障害者が多く雇用されている職業が集計されています。
最も多く雇用されている職業は、身体障害者では「事務的職業」、知的障害者では「生産工程の職業」、精神障害者では「サービスの職業」、発達障害者では「販売の職業」となっており、障害の種類によって、好まれる職業が異なるっている様子がわかります。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
省庁が実施している調査結果の多くは、政府のWebページにおいて公開されています。
健康や介護、労働などに係る政策を担当する厚生労働省では、障害者に関連する調査も多く実施されています。
公開されている調査結果は、だれでも内容を確認することができるので確認してみると、障害者福祉施設の運営に役立つ情報を知ることもできるかもしれません。
このブログでは、今後も結果が公開されている様々な調査を紹介していく予定です。
2021.04.17
ブログ
統計調査情報を使って地域の障害者人口を推計する方法
「地域の障害者人口を推計するために活用できる統計調査情報の紹介」では、知的障害者、身体障害者、精神障害者の小地域ごとの人口を推計するための基本的な考え方と、推計に使用できる統計調査の紹介をいたしました。
今回は、推計するための具体的な手法について、概要を解説いたします。
知的障害者数の推計方法
知的障害者の人口推計は、厚生労働省が実施している「生活のしづらさなどに関する調査」を使用します。
この調査は、在宅の障害者等の生活実態とニーズを把握することを目的とした調査で、障害者手帳所持者数や障害者の基礎的な生活実態等の状況などについて調査されています。
この調査結果では、「療育手帳所持者数」として知的障害者の年齢別人口と、その男女比が示されています。
この結果から、総人口に対する年齢層別・男女別の知的障害者の比率を計算します。
そして、調べたい小地域（町丁字）の年齢層別・男女別人口（国勢調査から得られる）にこの比率を掛け合わせて、その地域の知的障害者人口を推計します。
身体障害者数の推計方法
身体障害者の人口推計も知的障害者と同様、「生活のしづらさなどに関する調査」を使用します。
「身体障害者手帳所持者数」として身体障害者の年齢別人口と、その男女比が示されています。
知的障害者と同じく、これを元に総人口に対する知的障害者の比率を計算して、得られた比率を国勢調査の結果と掛け合わせで、小地域ごと人口推計に利用します。
精神障害者数の推計方法
精神障害者は、同じく厚生労働省が実施している「患者調査」の結果を利用します。
この調査では、347区分の傷病区分別に総患者数や、外来者数、入退院者数等の都道府県別、年齢別、男女別の人数として統計結果が公開されています。
都道府県別の調査結果が公開されているので、調べたい都道府県における総人口に対する精神障害者比率を計算することができます。
「患者調査」結果のうち”V 精神及び行動の障害”から”知的障害（精神遅滞）”を除いた数に、”てんかん”と”アルツハイマー”の数を加えた患者数が精神障害者の人口と対応します。(このような考え方は厚生労働省の「障害者白書」(令和2年障害者白書 参考資料 障害者の状況 図表1の注1)で説明されています。)
得られた比率を国勢調査の結果と掛け合わせで、小地域ごと人口推計に利用します。
まとめ
・厚生労働省が調査している以下の調査結果と、国勢調査結果を合わせることで、地域の障害者人口を推計できる。
・知的障害者と身体障害者：「生活のしづらさなどに関する調査」
・精神障害者：「患者調査」
2021.03.31
ブログ
地域の障害者人口を推計するために活用できる統計調査情報の紹介
今回の記事では地域の障害者人口を推計する方法を紹介します。
障害者人口は、主に厚生労働省が実施している各種統計調査で調べられており、調査結果が公表されているため、だれでも確認することができます。
関連する様々な項目が調査されていますが、多くは日本全国や都道府県単位で集計されています。
これらの調査結果を、国勢調査の結果と組み合わせることで、市町村や小地域（町丁字）など、さらに細かい単位で障害がある方の人口を推計することができます。
これにより、就労継続支援事業所などの障害者福祉施設の開業を考えている地域に、障害のある方がどの程度生活しているのかをある程度把握することができます。
今回は、知的障害者、身体障害者、精神障害者の小地域ごとの人口を推計するための基本的な考え方の紹介です。
推計の基本的な考え方
エリアマーケティングでも使用されるこのような地域の人口推計の基本的な考え方を紹介します。
まず、公開されている統計調査結果を参考にして、障害毎に男女別・年齢別の人口比率を計算します。
そして、小地域ごとに男女別・年齢別人口が調査されている国勢調査結果を使用して、調べたい地域の男女別・年齢別人口を集計します。
計算した障害者の男女別・年齢別の人口比率を、調べたい地域の男女別・年齢別人口にかけ合わせることでその地域の障害者人口を推計することができます。
使用する統計調査結果
上で説明した通り、推計するためには統計調査結果を参考にして障害毎に男女別・年齢別の人口比率を計算する必要があります。
参考にする統計調査結果は障害によって異なり、身体障害者数及び知的障害者数は「生活のしづらさなどに関する調査」、精神障害者数は「患者調査」を使用します。ともに厚生労働省が実施している調査です。
生活のしづらさなどに関する調査は、在宅の障害者等の生活実態とニーズを把握することを目的としています。障害者手帳所持者数や障害者の基礎的な生活実態等の状況などについて調査されています。
患者調査は、347区分の傷病区分別に総患者数や、外来者数、入退院者数等の都道府県別、年齢別、男女別の人数として統計結果が公開されています。
まとめ
通所タイプの障害者福祉施設を開業する場合、利用者が通所しやすいアクセス良好な立地であることの他に、施設を利用する可能性がある方が周辺に多く生活していることが大切です。
そのため、障害のある方が周辺に多く生活しているエリアを開業場所に選ぶと、事業の運営がしやすくなると考えられます。
2021.03.18
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自治体から就労継続支援B型事業所に支給される「訓練等給付費」の概要
障害がある方が就労訓練を行うことができるサービスである就労継続支援B型事業を行う事業所の収入には、就労訓練として行う生産活動による売り上げとは別に、自治体から支給される「訓練等給付費」という給付金があります。
この給付金は事業所の大切な収入源となっています。
給付金は、一定金額が一律に給付されるのではなく、事業所の運営実績に応じて金額が変わります。
今回は、「訓練等給付費」が支給される目的と、金額どのように決定されるのかについての概要を説明いたします。
訓練等給付費とは
就労継続支援事業は、障害者総合支援法における「障害福祉サービス」のうち、障害がある方が就労訓練などの支援を受けることができる「訓練等給付」というサービスの一つです。
なお、「訓練等給付」以外のサービスの一つである「介護給付」には、居宅介護や短期入所など実際に介護の支援を受けるサービスが含まれます
障害がある方にサービスを提供した事業者は、自治体から「訓練等給付費」としてサービスに要した費用を支払われます。
また、訓練等給付費は事業所で働くスタッフの人件費やその他の運営費として利用するものであり、サービスの利用者への工賃は生産活動からの収益で支払わなければなりません。
訓練等給付費はどのように決定されるのか
「訓練等給付費」は事業所の事業実績に応じて金額が変わります。
事業所の事業実績は、主に各月の事業所の定員と平均工賃月額を元に算定されます。（就業継続支援B型サービスの場合）
どのような指標を事業実績とするかは、サービスの目的を踏まえて設定されているため、障害福祉サービスにより異なります。
例えば、就業継続支援B型サービスの場合は上記の通り事業所の定員と平均工賃月額ですが、障害のある方が雇用された企業で継続して働き続けれられることをサポートするサービスである就労定着支援サービスの場合は、定員と就労定着率が実績として考慮されます。
各サービスの最新の報酬算定構造に係る資料などは厚生労働省の以下のページに掲載されています。
まとめ
・障害者福祉サービスを提供する事業者には自治体から給付金が支払われる
・給付金は、事業所ごとの事業実績をベースに算定される
・就労継続支援B型事業所の場合は、事業実績として定員と平均工賃月額が考慮される
・給付金を利用者の工賃に企てることはでない。（スタッフの人件費などの事業所の運営費として利用する必要がある）
