「就労定着支援事業」は、就労しはじめた障害者が長く働き続けることができるよう、アドバイスや関係機関との調整を行う就労系障害福祉サービスです。

障害者雇用促進法のもと企業は一定の割合以上の障害者を雇用するように決められており、民間企業や行政団体等は政府が定めた障害者雇用率を達成する必要があります。

一方、就労を目指す障害者に向けてサポートをする仕組みも「障害者総合支援法」などの法律により整備されています。

障害者の雇用を支援するための主な仕組みとして、就労継続支援事業などが含まれる「就労系障害福祉サービス」があります。

その中で最も新しく2018年（平成30年）の「障害者総合支援法」の改正に伴い新たに創設されたサービスが「就労定着支援事業」です。

就労し始めた障害者は、体調面やスキル面などで様々な課題を抱えていることがあります。そして、そのような課題によりせっかく一般企業に就労したにも関わらず早期に退職してしまう事態が起こります。

就労定着支援事業では、就労移行支援事業などを通じて就労し始めた障害者に対し、職場環境や普段の生活面などの課題を見つけ、アドバイスを行ったり就労先企業や関係機関との連携を図ったりすることにより課題解決を目指します。

課題を解決し、一般企業に就労した障害者が長く働けることをサポートすることが就労定着支援事業の最も大きな目的です。

サービス内容

• ・ヒアリング：就労する障害者本人や就労先企業の担当者などへのヒアリングを通じ現在の課題を把握する。ヒアリングでは、就労後の生活リズムや職場の様子などを確認します。
• ・課題の把握：ヒアリング内容を踏まえて、職場や生活面での課題を把握します。
• ・課題の解決：就労先企業の担当者や福祉関係の行政機関、医療機関などと連携しながら、課題解決のための助言や指導、支援を行います。
• ・利用期間は最大3年間です。利用開始は一般就労から６月経過後であるため、就労後7か月～3年6か月まで利用することができます。利用期間の経過後は障害者就業・生活支援センターなどへ引き継がれます

対象者

以下に当てはまる方が対象です。

• ・対象事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型））を利用後に一般就労した人
• ・就労に伴う環境の変化により生活面・就業面の課題が生じている人
• ・就労から６月が経過している

「就労移行支援事業」とは、就労継続支援B型事業と同じく障害者総合支援法に基づく就労系障害福祉サービスです。

就労継続支援も就労移行支援も、企業で就労する目指すことが大きな目的であることは同じで、一般企業で働くために必要なスキルを習得したり就労経験を得たりすることができます。

両者が最も異なる点は、就労継続支援（A型、B型）は賃金をもらいながら支援を受けるのに対し、就労移行支援では賃金は発生しません。

就労移行支援では、事業所内での講座や、企業内での就労体験などを通じて就労に向けた訓練を行います。

また、就労開始後のサポートもサービスに含まれており、就労後に気づいた課題などをスタッフに相談しながら解決を目指すことができます。

サービス内容

• 就職活動のサポート：ハローワークなどと連携し、応募書類作成や模擬面談のサポートなどを行います。事業所のスタッフである就労支援員や生活支援員がサポートをしてくれます。
• 就職相談：個人の適正にあった職場探しのためのアドバイスを与えます。
• 職業訓練：就労に必要な知識を身に付けたり、能力の向上を図ることができるよう、職業体験や生産活動などの機会を提供します。事業所ごとに提供されているプログラムは異なりますが、事業所内で講座を受けたり、実際に企業内での就労体験などを通じて訓練を行います。
• 就職後の定着のためのサポート：就職が決まった後に長く職場に定着できるように、定期的に相談や支援を行います。就労してみて気づいた課題などの解決を目指し、スタッフが相談に乗ります。
• 利用期間は原則2年間です。ただし、必要に応じて1年間の延長が可能です。その場合は、延長することで支援の効果が見込まれるなどの理由が必要です。

対象者

就労を希望する障害のある方のうち、一般企業での雇用が可能だと見込まれる方が対象です。

具体的には、就労を希望するが障害などのため単独で就労することが困難であり、就労に必要なスキルや知識の習得のためにサポートが必要な方となっています。

障害者手帳を持っていない場合でも、医師の診断や自治体の判断などによっても対象となることができます。

厚生労働省は障害者に関連する実態調査を多く実施しており、調査結果の多くは政府のWebサイトで公開されています。

今回はそのような調査結果から「社会福祉施設等調査」という調査を紹介いたします。

どのような調査？

調査の目的は「全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設等及び障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所を対象に、毎年行われている調査です。この調査は社会福祉行政の推進のための基礎資料を得ること」とされています。

就労継続支援B型事業所などの障害者福祉サービスを含む社会福祉施設等について、施設数や従業員数、在所者数、退所理由など施設等に関する利用実態の調査が主な目的です。

その結果は社会福祉行政の推進のための基礎資料としても扱われるため、調査結果より得られた利用実態を踏まえて将来の行政サービスが改定される可能性が考えられます。

調査の対象は？

社会福祉施設等が広く調査対象となっており、障害福祉関連のサービスとしては就労継続支援（A型、B型）、放課後等デイサービス、居宅介護、共同生活援助などが対象となっています。

その他にも老人福祉関係、児童福祉関係などの分野が調査対象となっています。

これらのサービスを実施する施設や事業所から合計40,918施設と76,547事業所が調査対象として抽出されました。

このうち、調査の回答を得られたのは36,676施設と62,166事業所であり、これらの報告が調査結果として取りまとめられ、CSV形式の様々な結果表を以下のWebページからダウンロードすることが可能です。

最新の調査結果は令和元年調査分です。

厚生労働省は障害者に関連する実態調査を多く実施しており、調査結果の多くは政府のWebサイトで公開されています。

今回はそのような調査結果から「福祉行政報告例」という調査を紹介いたします。

どのような調査？

調査の目的は「社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営のための基礎資料を得る」とされています。

社会福祉関係の行政手続や相談の件数や関連委員会の人数など行政側の運営実態を把握することが主な目的です。

社会福祉分野が広く調査対象となっているため就労継続支援B型事業所などの障害者福祉サービスも含まれます。

その結果は社会福祉行政運営のための基礎資料としても扱われるため、調査結果より得られた運営実態を踏まえて将来の行政手続が改定される可能性が考えられます。

調査の対象は？

都道府県、指定都市及び中核市が調査対象です。

調査対象となるこれらの行政機関は、指定された報告事項について月報および年報という形で厚生労働省に報告を行います。

報告対象となるのは社会福祉に係る各種項目で、障害者福祉関係の分野では「身体障害者福祉関係」、「障害者総合支援関係」、「特別児童扶養手当関係」、「知的障害者福祉関係」が報告対象となっています。

その他にも児童福祉関係、老人福祉関係、婦人保護関係など社会福祉に係る分野が広く報告対象となっています。

これらの報告が調査結果として取りまとめられ、CSV形式の様々な結果表を以下のWebページからダウンロードすることが可能です。

最新の調査結果は令和元年調査分です。