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2020/08/23

就労支援アニメの新作登場!!

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あなたの力は

あなたしかできない障害者支援を一緒にしませんか?

一緒にあなたしかできない障害者支援をしませんか?


私は、2012年から会社経営を始めました。その中で、沢山の失敗をしてきました。中には、もうダメだと思うような大きな失敗をしてしまった事もあります。


しかし、周りの方に助けてもらえた事で、何とか今まで頑張ってこれました。過去を振り返ると、あの時こうしておけば良かった…と思う事ばかりです。


今では、その経験が私にとっての大きな財産になっている事に気付きました。この経験を、これから新たに起業される方、既に起業され一人で悩んでいる方、そう言った経営者の方を応援するために使いたいと思い、新たな取り組みをする事にしました。会社経営はとても孤独です。そして、誰に何を相談したらいいのかも分かりません。


そういった経営者の方を一人でも多くサポートしていきたいと言うのが私の思いです。

HeROINTL株式会社
代表取締役 
澤田 恒彦

就労支援事業とは

一般企業への就職が困難な 障がい者の方々に対して

お仕事を提供する事業所をオーナー様に

運営していただくサービスです。

行政からの許認可が必要な事業の1つです。

許認可が下りれば、給付金や助成金を受けることができ、

その結果、安定的な収益になります。

生産活動事業とは

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  • vector one

    企画事業型

    オーナー様が就労支援で障害者の方との仕事としてやってみたい事業を具現化するプランです。

  • vector one

    既存事業導入型

    すでに就労支援以外の事業を運営しているオーナー様向けのプランです。

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    コラボ事業型

    本部と提携した事業者のサービスを行っていただくプランです。

5つのメリット

未経験者でもOK!

必要なことはすべて支援!

  • オーナーに必要な資格は

    一切なし!

  • 現場スタッフに運営を任せることも可能!あなたが現場に立つ必要はありません。

  • 国からの補助金で

    安定収益に!

  • 大変な申請書の作成は

    全て本部が対応。

  • 利用者様にお任せるお仕事は、本部がサポートします!

加盟までの流れ

    • 就労支援事業
    • 生産活動事業

    弊社と事前相談

    事業所見学

    加盟契約

    法人登記or法人目的変更

    行政への事前相談
    (物件候補が必要になります)

    物件選定及び契約

    求人掲載
    (ハローワーク、engage、indeedなど)

    雇用契約

    指定申請
    (就労移行支援事業&継続支援A型事業)

    研修・営業活動及び事業所説明会の実施

    利用者さんとのサービス利用契約

    生産活動の各プランから選択

    自社運営の「ONE×MAX」との業務委託契約

    福祉スタッフに対する研修

  • 就労支援事業

    弊社と事前相談
    事業所見学
    加盟契約
    法人登記or法人目的変更
    行政への事前相談
    (物件候補が必要になります)
    物件選定及び契約
    求人掲載
    (ハローワーク、engage、indeedなど)
    雇用契約
    指定申請
    (就労移行支援事業&継続支援A型事業)
    研修・営業活動及び事業所説明会の実施
    利用者さんとのサービス利用契約
  • 生産活動事業

    生産活動の各プランから選択
    自社運営の「ONE×MAX」との業務委託契約
    福祉スタッフに対する研修

お役立ち情報

2020.11.30

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就労継続支援事業所の平均賃金・工賃の特徴

就労継続支援B型の「工賃」の考え方では、就労継続支援B型事業所の工賃について説明いたしました。

内容をまとめると以下のとおりです。

・就労継続支援B型事業所では、労働の対価として工賃が支払われる
・工賃の設定は事業所によって様々である
・A型事業所と比べるとB型事業所の工賃は低額である
・B型事業所では、利用者の体調やスキルに応じて柔軟に働くことができるメリットがある

 

そこで、今回は就労継続支援事業所(A型、B型)の賃金・工賃の過去十数年の推移や、都道府県ごとの違いについてごとの違いを確認します。

 

就労継続支援A型事業所の平均賃金の特徴

まず、就労継続支援A型事業所の平均賃金の推移をみてみましょう。

 

就労継続支援A型事業所の平均工賃は、過去十数年の間に減少しており、平成18年は113,077円、平成30年は76,887円となっています。

しかし、右肩下がりに減少し続けているというわけではなく、平成18年から減少し始め、平成26年に最低の66,412円を記録した後は、増加傾向となっています。

 

就労継続支援事業の制度は、事業所の運営実態を踏まえて定期的に見直しが行われています。
平成26年以降増加している原因は、そのような取り組みなどによるものと考えられます。

 

平成26年頃までの就労継続支援A型事業所では、利用者による事業所の利用時間が短い「短時間利用」の問題が指摘されていました。短時間利用では、利用者の就労時間が短くなるため、それに伴って賃金も減少します。

その後の見直しにより、労働時間が長いほど利用者の賃金増加につながることや、支援コストがかかると考えられるため、労働時間が長い利用実績に対して高い報酬設定とする改定などが進められました。ただし、やむを得ない理由により短時間利用している者妨げにならないような制度設計とされています。

 

なお、平均賃金は都道府県によって大きな差があります。

平成30年の結果では、最も平均賃金が高かったのは、東京都で94,429円、続いて和歌山県で93,415円、最も低かったのは、宮崎県で62,776円、続いて青森県で63,777円となっており数万円の差が発生しています。

 

就労継続支援B型事業所の平均工賃の特徴

一方、就労継続支援B型事業所の平均工賃は近年右肩上がりで上昇しており、平成18年は12,222円であった全国の平均工賃は、平成30年は16,118円となっています。

 

就労継続支援B型事業所においても、平均工賃は都道府県によって大きな差があります。

平成30年の結果では、最も平均工賃が高かったのは、徳島県で22,235円、続いて福井県で21,829円、最も低かったのは、山形県で11,651円、続いて大阪府で12,009円となっており、最も高いところと低いところで工賃が倍近く異なる状況となっています。

 

まとめ

就労継続支援A型事業所の平均賃金は、過去減少が進んでいましたが、ここ数年は増加傾向となっています。

一方、就労継続支援B型事業所の平均工賃、一貫して増加傾向です。

A型事業所、B型事業所ともに賃金・工賃は都道府県によって大きな差があり、就労継続支援B型事業所では、最も高いところと低いところで工賃が倍近く異なる状況となっています。

2020.11.20

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就労継続支援B型事業所に必要なスタッフとその役割

「就労継続支援B型事業所を開始するために満たす必要がある4つ条件」で紹介したとおり、就労継続支援事業所を開所するには、いくつかの条件があり、その中で、人員基準というものがあります。

人員基準とは、事業所内に特定の役割を持った専門の人員を所属させなければならないという決まりで、所属させる必要がある人員は、「管理者」、「サービス管理責任者」、「職業指導員」、「生活支援員」の4つです。

各職業の役割、必要な資格、事業所に必要な人数について、詳しく説明します。

 

管理者

役割は、事業所の職員及び業務の管理等を行うこと、事業所の職員に基準等を遵守させるために必要な指揮命令を行うことです。

必要な資格は、以下のいずれかに該当する必要があります。

  • 社会福祉主事資格要件に該当する者
  • 社会福祉事業に2年以上従事した経験のある者
  • 企業を経営した経験を有する者
  • 社会福祉施設長認定講習を修了した者

各事業所に1名以上必要です。

 

サービス管理責任者

役割は、個々のサービス利用者のアセスメントや個別支援計画の作成、定期的な評価などの一連のサービス提供プロセス全般に関する責任、他のサービス提供職員に対する指導的役割を担うことです。

必要な資格は、以下のいずれかに該当する必要があります。

  • 障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験が5~10年
  • 相談支援従事者初任者研修(講義)受講及びサービス管理責任者研修(講義及び演習)修了

各事業所に利用者 60 人に対し1名以上必要です。

 

職業指導員

就労のための技術の指導や求職活動、一般企業に就労後の職場定着のための支援などを行います。

必要な資格はありません。

なお、各事業所に利利用者の人数を10で割った人数以上(10:1)が必要です。

 

生活支援員

利用者の体調などの状況に応じて、具体的には、身体機能の向上に向けた支援や、生産活動をサポートなどの日常生活上の支援を行います。

必要な資格はありません。

なお、各事業所に利利用者の人数を10で割った人数以上(10:1)が必要です。

 

まとめ

就労継続支援事業所を開所には、人員基準があり、事業所内に特定の役割を持った専門の人員を所属させる必要があります。

所属させる必要がある人員は、「管理者」、「サービス管理責任者」、「職業指導員」、「生活支援員」の4つです。

各職業には、役割、必要な資格、各事業所に必要な人数が設定されています。

2020.10.28

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就労継続支援B型事業所を開始するために満たす必要がある4つ条件

就労継続支援B型事業所を始めたい。
どんな作業を行えるようにしよう?事業所の内装はどのようにしよう?などいろいろと決めたいことがあると思います。

しかし、就労継続支援B型事業所を始めるには、それらの前に満たす必要がある4つの条件があります。

一つ目は、法人格であること。
二つ目は、人員条件を満たすこと。
三つめは、設備基準を満たすこと。
四つ目は、その他の条件(運営基準、消防法等)を満たすこと。

今回は、これら最初に満たす必要があるこれら4つの条件について説明します。

 

法人格であること

まずは、最も大事な条件は、事業所を運営する法人があることです。

このことは、障害者総合支援法に記載されており、個人事業では行政から就労継続支援事業の指定をしてもらうことができないため、事業所を運営するには法人であることが前提条件となっております。

法人の種類は規定されていないため、株式会社、合同会社、社会福祉法人など、自分の予算や運営方針などに応じて、どのような形態にするか検討しましょう。

すでに所有している法人で就労継続支援事業を運営したい場合は、既存法人の事業目的に障害福祉事業を追加する必要があります。

 

人員条件を満たすこと

事業所の運営に必要なスタッフの人数についての条件も決められています。

人数の条件が定められているスタッフの種類は「管理者」、「サービス管理責任者」、「職業指導員」、「生活支援員」の4つです。

それぞれ、資格要件を満たした人員を、「管理者」は1名以上、「サービス管理責任者」は1名以上、「職業指導員」及び「生活支援員」は利用者数に応じて定められた人数が必要です。

 

設備基準を満たすこと

事業所の設備についての条件も決められており、事業所には以下の設備を設置する必要があります。

 

訓練・作業室:利用者さんが訓練や作業を行うのに利用する部屋です。訓練や作業に十分な広さや必要な機器を備えている必要があります。

 

相談室:利用者さんや家族の相談に対応する際に利用する部屋です。相談内容が、周囲に公開されることがないように、仕切りなどを設けいるか個室とする必要があります。

 

多目的室:ミーティングやイベントを行うための部屋も設ける必要があります。ただし、常時利用される設備ではないため、相談室と兼ねることも可能です。

 

洗面所・便所:利用者さんの特性に応じて、適切な環境とする必要があります。

 

その他の基準等

障害者総合支援法に定められた内容以外にも、一般的な建築物が順守するべき法令(消防法や建築基準法)などがありますので、それらの基準をクリアした建築物であることも確認しておく必要があります。

また、事業所の運営方針等を定めた運営規定を作成する必要もあります。

 

まとめ

就労継続支援事業所を運営するには、様々な準備が必要です。

今回紹介した4つの条件は、事業所を運営する前提条件となるもので、これらを満たさなければ行政からの指定を受けられず、運営を始めることができません。

これらを達成した後も、円滑な運営を行うためには様々な準備が必要となります。

是非、ONE×MAXへご相談ください!

2020.10.01

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4つの就労系障害福祉サービスの違いを把握しよう

就労系障害福祉サービスとは

障害がある方の就労をサポートする福祉事業として、障害者総合支援法に基づき4つの就労系障害福祉サービスが整備されており、ONE×MAXではこの中の1種類である「就労継続支援B型」のフランチャイズ事業を行っています。
「就労継続支援B型」以外には、「就労移行支援」、「就労継続支援A型」、「就労定着支援」があります。

出典:障害者の就労支援対策の状況(厚生労働省)

 

今回は、これら4種の就労系障害福祉サービスの主な違いについて説明します。

 

主に目的や利用条件が異なる

これら4つのサービスは、すべて障害がある方の就労をサポートするサービスですが、それぞれ目的や利用条件が異なります。

各サービスの主な目的、利用対象者、利用料金、対象者の年齢、利用期間を確認し、サービスの違いを把握しましょう。

 

就労移行支援

就労するために必要な知識と能力を身に付けることや、求職活動に関する支援等を行うことが目的です。
通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方が利用対象者となっています。
利用料金は、年収等の基準に応じて支払う必要があります。
対象者の年齢は、原則18~65歳未満となっていますが、65歳以上であっても要件を満たせば利用可能です。
標準の利用期間は2年です。

 

就労継続支援A型

就労の機会を提供することが目的です。
サービスの利用者は、サービスを提供する事業所と雇用契約を結び、給料を得ながら就労します。
通常の事業所に雇用されることは難しいが、就労継続支援事業所と雇用契約を結んで就労することは可能な方が利用対象となっています。
利用料金は、年収等の基準に応じて支払う必要があります。
対象者の年齢は、原則18~65歳未満となっていますが、65歳以上であっても要件を満たせば利用可能です。
利用期間の定めはありません。

 

就労継続支援B型

就労の機会を提供することが目的です。
就労継続支援A型とは異なり、利用者は事業所と雇用契約を結ばず、作業内容に応じた工賃を得ながら就労します。
通常の事業所に雇用されること難しく、就労継続支援事業所と雇用契約を結んで就労することも難しい方が利用対象となっています。
利用料金は、年収等の基準に応じて支払う必要があります。
対象者の年齢制限や、利用期間の定めはありません。

 

就労定着支援

通常の事業所で就労する障がい者に対し、職場に定着できるようにサポートすることが目的です。
就労上の課題をヒアリングし解決のためのアドバイスを行ったり、就労先の事業所に対し働きかけを行うなど、就労を継続できるようサポートを行います。
就労移行支援などを経て通常の事業所に雇用された方で、生活面・就労面で課題が生じている方などが利用対象となっています。
利用料金は、年収等の基準に応じて支払う必要があります。
対象者の年齢は、規定されていません。 利用期間の3年です。

 

まとめ

このように、障害者総合支援法において、障害がある方就労をサポートする4つの就労系障害福祉サービスが整備されています。
それぞれ目的が異なり、「就労継続支援A型、B型」の目的は就労の機会を提供すること、「就労移行支援」の目的は通常の事業所での就労を支援すること、「就労定着支援」の目的は通常の事業所での就労継続を支援することです。

体調にあったサポートを受けるため、自治体の相談支援事業所や病院の主治医などに相談して適切なサービスを検討しましょう。

マンガでわかる就労支援事業

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