就労継続支援B型事業所を始めたい。
どんな作業を行えるようにしよう？事業所の内装はどのようにしよう?などいろいろと決めたいことがあると思います。

しかし、就労継続支援B型事業所を始めるには、それらの前に満たす必要がある4つの条件があります。

一つ目は、法人格であること。
二つ目は、人員条件を満たすこと。
三つめは、設備基準を満たすこと。
四つ目は、その他の条件(運営基準、消防法等)を満たすこと。

今回は、これら最初に満たす必要があるこれら4つの条件について説明します。

法人格であること

まずは、最も大事な条件は、事業所を運営する法人があることです。

このことは、障害者総合支援法に記載されており、個人事業では行政から就労継続支援事業の指定をしてもらうことができないため、事業所を運営するには法人であることが前提条件となっております。

法人の種類は規定されていないため、株式会社、合同会社、社会福祉法人など、自分の予算や運営方針などに応じて、どのような形態にするか検討しましょう。

すでに所有している法人で就労継続支援事業を運営したい場合は、既存法人の事業目的に障害福祉事業を追加する必要があります。

人員条件を満たすこと

事業所の運営に必要なスタッフの人数についての条件も決められています。

人数の条件が定められているスタッフの種類は「管理者」、「サービス管理責任者」、「職業指導員」、「生活指導員」の4つです。

それぞれ、資格要件を満たした人員を、「管理者」は1名以上、「サービス管理責任者」は1名以上、「職業指導員」及び「生活指導員」は利用者数に応じて定められた人数が必要です。

設備基準を満たすこと

事業所の設備についての条件も決められており、事業所には以下の設備を設置する必要があります。

訓練・作業室：利用者さんが訓練や作業を行うのに利用する部屋です。訓練や作業に十分な広さや必要な機器を備えている必要があります。

相談室：利用者さんや家族の相談に対応する際に利用する部屋です。相談内容が、周囲に公開されることがないように、仕切りなどを設けいるか個室とする必要があります。

多目的室：ミーティングやイベントを行うための部屋も設ける必要があります。ただし、常時利用される設備ではないため、相談室と兼ねることも可能です。

洗面所・便所：利用者さんの特性に応じて、適切な環境とする必要があります。

その他の基準等

障害者総合支援法に定められた内容以外にも、一般的な建築物が順守するべき法令(消防法や建築基準法)などがありますので、それらの基準をクリアした建築物であることも確認しておく必要があります。

また、事業所の運営方針等を定めた運営規定を作成する必要もあります。

まとめ

就労継続支援事業所を運営するには、様々な準備が必要です。

今回紹介した4つの条件は、事業所を運営する前提条件となるもので、これらを満たさなければ行政からの指定を受けられず、運営を始めることができません。

これらを達成した後も、円滑な運営を行うためには様々な準備が必要となります。

是非、ONE×MAXへご相談ください！

就労系障害福祉サービスとは

障害がある方の就労をサポートする福祉事業として、障害者総合支援法に基づき4つの就労系障害福祉サービスが整備されており、ONE×MAXではこの中の1種類である「就労継続支援B型」のフランチャイズ事業を行っています。
「就労継続支援B型」以外には、「就労移行支援」、「就労継続支援A型」、「就労定着支援」があります。

就労継続支援B型事業者は全国で12,099事業所あり、約25万人の方が利用しています(平成30年9月時点、厚生労働省資料)。

一般企業での雇用契約を結んだ就労をすることが困難な方が、自分のペースで働いています。

就労継続支援B型事業所を利用できるのはどのような方なのでしょうか。

利用対象者はどのように規定されている?

就労継続支援事業は、障害がある方や対象の難病を持つ方に向けた事業です。

障害とは、身体障害や知的障害、精神障害(発達障害含む)の方、難病とは障害者総合支援法の対象疾病として指定されている361疾病の方(令和元年7月見直し時点)が含まれます。

ただし、これらの全ての方がこのサービスを利用できるわけではなく、利用対象者が規定されています。

就労継続支援事業は障害者総合支援法によって提供されている障害者福祉サービスであり、利用対象者は、厚生労働省による障害者総合支援法の施行規則等で規定されています。

施行規則第6条の10第2項には以下の通り記載されています。

「通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。」

規則では考え方の記載にとどまっていますが、利用条件については別途詳しく規定されています。

利用対象者となる条件

就労継続支援B型サービスを利用対象となるのは、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や難病のある方で以下のいずれかの条件に該当する場合です。

1. 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
2. 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者
3. 1及び2に該当しない者で、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者

条件別に具体的な利用者のイメージを以下の紹介します。

就労経験の条件

「就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者」

具体的な利用者のイメージとしては、以前一般企業で就労していた経験があるが、現在では年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方等が該当します。

年齢制限の条件

「50歳に達している者」

具体的な利用者のイメージとしては、施設を退所するが、５０歳に達しており就労は困難な方等が該当します。

障害者手帳の有無

「障害基礎年金1級受給者」

具体的な利用者のイメージとしては、障害基礎年金1級受給者であり就労は困難な方等が該当します。

アセスメント

「就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者」

就労移行支援事業を利用したが、必要な体力や職業能力の不足等により、就労に結びつかなかった場合などに、就労移行支援事業所によるアセスメントを実施し、就労継続支援B型の利用が適当と判断された方。

まとめ

このように、就業継続支援B型事業所は、利用するための条件が決められています。

利用したいと考えている方は、まずは、自治体の相談支援事業所や病院の主治医などに相談し、就労継続支援事業を利用できるか確認してみましょう。

就労継続支援事業所では、一般企業などで雇用されるのが困難な障害者などを対象に、労働の機会を提供する障害福祉サービスです。

利用者が事業所と雇用契約を結ぶA型事業所では、作業の対価として各都道府県の最低賃金以上の賃金が支払われますが、雇用契約を結ばないB型事業所では作業の対価として「工賃」が支払われる。

工賃は、雇用契約を伴わないため就労継続支援A型事業所と比べ低額となります。しかし、B型事業所では、少ない日数のみ労働することや短時間だけ労働することができたり、簡単な労働内容を行えるなど利用者の障害の程度や体調の状況に応じて、ペースを調整しながら労働することができます。

今回は、ONEXMAXがフランチャイズサービスを行っている就労継続支援B型事業所の「工賃」の考え方を説明いたします。