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2020/08/23

就労支援アニメの新作登場!!

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あなたの力は

あなたしかできない障害者支援を一緒にしませんか?

一緒にあなたしかできない障害者支援をしませんか?


私は、2012年から会社経営を始めました。その中で、沢山の失敗をしてきました。中には、もうダメだと思うような大きな失敗をしてしまった事もあります。


しかし、周りの方に助けてもらえた事で、何とか今まで頑張ってこれました。過去を振り返ると、あの時こうしておけば良かった…と思う事ばかりです。


今では、その経験が私にとっての大きな財産になっている事に気付きました。この経験を、これから新たに起業される方、既に起業され一人で悩んでいる方、そう言った経営者の方を応援するために使いたいと思い、新たな取り組みをする事にしました。会社経営はとても孤独です。そして、誰に何を相談したらいいのかも分かりません。


そういった経営者の方を一人でも多くサポートしていきたいと言うのが私の思いです。

HeROINTL株式会社
代表取締役 
澤田 恒彦

就労支援事業とは

一般企業への就職が困難な 障がい者の方々に対して

お仕事を提供する事業所をオーナー様に

運営していただくサービスです。

行政からの許認可が必要な事業の1つです。

許認可が下りれば、給付金や助成金を受けることができ、

その結果、安定的な収益になります。

生産活動事業とは

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  • vector one

    企画事業型

    オーナー様が就労支援で障害者の方との仕事としてやってみたい事業を具現化するプランです。

  • vector one

    既存事業導入型

    すでに就労支援以外の事業を運営しているオーナー様向けのプランです。

  • vector one

    コラボ事業型

    本部と提携した事業者のサービスを行っていただくプランです。

5つのメリット

未経験者でもOK!

必要なことはすべて支援!

  • オーナーに必要な資格は

    一切なし!

  • 現場スタッフに運営を任せることも可能!あなたが現場に立つ必要はありません。

  • 国からの補助金で

    安定収益に!

  • 大変な申請書の作成は

    全て本部が対応。

  • 利用者様にお任せるお仕事は、本部がサポートします!

加盟までの流れ

    • 就労支援事業
    • 生産活動事業

    弊社と事前相談

    事業所見学

    加盟契約

    法人登記or法人目的変更

    行政への事前相談
    (物件候補が必要になります)

    物件選定及び契約

    求人掲載
    (ハローワーク、engage、indeedなど)

    雇用契約

    指定申請
    (就労移行支援事業&継続支援A型事業)

    研修・営業活動及び事業所説明会の実施

    利用者さんとのサービス利用契約

    生産活動の各プランから選択

    自社運営の「ONE×MAX」との業務委託契約

    福祉スタッフに対する研修

  • 就労支援事業

    弊社と事前相談
    事業所見学
    加盟契約
    法人登記or法人目的変更
    行政への事前相談
    (物件候補が必要になります)
    物件選定及び契約
    求人掲載
    (ハローワーク、engage、indeedなど)
    雇用契約
    指定申請
    (就労移行支援事業&継続支援A型事業)
    研修・営業活動及び事業所説明会の実施
    利用者さんとのサービス利用契約
  • 生産活動事業

    生産活動の各プランから選択
    自社運営の「ONE×MAX」との業務委託契約
    福祉スタッフに対する研修

お役立ち情報

2020.10.28

ブログ

就労継続支援B型事業所を開始するために満たす必要がある4つ条件

就労継続支援B型事業所を始めたい。
どんな作業を行えるようにしよう?事業所の内装はどのようにしよう?などいろいろと決めたいことがあると思います。

しかし、就労継続支援B型事業所を始めるには、それらの前に満たす必要がある4つの条件があります。

一つ目は、法人格であること。
二つ目は、人員条件を満たすこと。
三つめは、設備基準を満たすこと。
四つ目は、その他の条件(運営基準、消防法等)を満たすこと。

今回は、これら最初に満たす必要があるこれら4つの条件について説明します。

 

法人格であること

まずは、最も大事な条件は、事業所を運営する法人があることです。

このことは、障害者総合支援法に記載されており、個人事業では行政から就労継続支援事業の指定をしてもらうことができないため、事業所を運営するには法人であることが前提条件となっております。

法人の種類は規定されていないため、株式会社、合同会社、社会福祉法人など、自分の予算や運営方針などに応じて、どのような形態にするか検討しましょう。

すでに所有している法人で就労継続支援事業を運営したい場合は、既存法人の事業目的に障害福祉事業を追加する必要があります。

 

人員条件を満たすこと

事業所の運営に必要なスタッフの人数についての条件も決められています。

人数の条件が定められているスタッフの種類は「管理者」、「サービス管理責任者」、「職業指導員」、「生活指導員」の4つです。

それぞれ、資格要件を満たした人員を、「管理者」は1名以上、「サービス管理責任者」は1名以上、「職業指導員」及び「生活指導員」は利用者数に応じて定められた人数が必要です。

 

設備基準を満たすこと

事業所の設備についての条件も決められており、事業所には以下の設備を設置する必要があります。

 

訓練・作業室:利用者さんが訓練や作業を行うのに利用する部屋です。訓練や作業に十分な広さや必要な機器を備えている必要があります。

 

相談室:利用者さんや家族の相談に対応する際に利用する部屋です。相談内容が、周囲に公開されることがないように、仕切りなどを設けいるか個室とする必要があります。

 

多目的室:ミーティングやイベントを行うための部屋も設ける必要があります。ただし、常時利用される設備ではないため、相談室と兼ねることも可能です。

 

洗面所・便所:利用者さんの特性に応じて、適切な環境とする必要があります。

 

その他の基準等

障害者総合支援法に定められた内容以外にも、一般的な建築物が順守するべき法令(消防法や建築基準法)などがありますので、それらの基準をクリアした建築物であることも確認しておく必要があります。

また、事業所の運営方針等を定めた運営規定を作成する必要もあります。

 

まとめ

就労継続支援事業所を運営するには、様々な準備が必要です。

今回紹介した4つの条件は、事業所を運営する前提条件となるもので、これらを満たさなければ行政からの指定を受けられず、運営を始めることができません。

これらを達成した後も、円滑な運営を行うためには様々な準備が必要となります。

是非、ONE×MAXへご相談ください!

2020.10.01

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4つの就労系障害福祉サービスの違いを把握しよう

就労系障害福祉サービスとは

障害がある方の就労をサポートする福祉事業として、障害者総合支援法に基づき4つの就労系障害福祉サービスが整備されており、ONE×MAXではこの中の1種類である「就労継続支援B型」のフランチャイズ事業を行っています。
「就労継続支援B型」以外には、「就労移行支援」、「就労継続支援A型」、「就労定着支援」があります。

出典:障害者の就労支援対策の状況(厚生労働省)

 

今回は、これら4種の就労系障害福祉サービスの主な違いについて説明します。

 

主に目的や利用条件が異なる

これら4つのサービスは、すべて障害がある方の就労をサポートするサービスですが、それぞれ目的や利用条件が異なります。

各サービスの主な目的、利用対象者、利用料金、対象者の年齢、利用期間を確認し、サービスの違いを把握しましょう。

 

就労移行支援

就労するために必要な知識と能力を身に付けることや、求職活動に関する支援等を行うことが目的です。
通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方が利用対象者となっています。
利用料金は、年収等の基準に応じて支払う必要があります。
対象者の年齢は、原則18~65歳未満となっていますが、65歳以上であっても要件を満たせば利用可能です。
標準の利用期間は2年です。

 

就労継続支援A型

就労の機会を提供することが目的です。
サービスの利用者は、サービスを提供する事業所と雇用契約を結び、給料を得ながら就労します。
通常の事業所に雇用されることは難しいが、就労継続支援事業所と雇用契約を結んで就労することは可能な方が利用対象となっています。
利用料金は、年収等の基準に応じて支払う必要があります。
対象者の年齢は、原則18~65歳未満となっていますが、65歳以上であっても要件を満たせば利用可能です。
利用期間の定めはありません。

 

就労継続支援B型

就労の機会を提供することが目的です。
就労継続支援A型とは異なり、利用者は事業所と雇用契約を結ばず、作業内容に応じた工賃を得ながら就労します。
通常の事業所に雇用されること難しく、就労継続支援事業所と雇用契約を結んで就労することも難しい方が利用対象となっています。
利用料金は、年収等の基準に応じて支払う必要があります。
対象者の年齢制限や、利用期間の定めはありません。

 

就労定着支援

通常の事業所で就労する障がい者に対し、職場に定着できるようにサポートすることが目的です。
就労上の課題をヒアリングし解決のためのアドバイスを行ったり、就労先の事業所に対し働きかけを行うなど、就労を継続できるようサポートを行います。
就労移行支援などを経て通常の事業所に雇用された方で、生活面・就労面で課題が生じている方などが利用対象となっています。
利用料金は、年収等の基準に応じて支払う必要があります。
対象者の年齢は、規定されていません。 利用期間の3年です。

 

まとめ

このように、障害者総合支援法において、障害がある方就労をサポートする4つの就労系障害福祉サービスが整備されています。
それぞれ目的が異なり、「就労継続支援A型、B型」の目的は就労の機会を提供すること、「就労移行支援」の目的は通常の事業所での就労を支援すること、「就労定着支援」の目的は通常の事業所での就労継続を支援することです。

体調にあったサポートを受けるため、自治体の相談支援事業所や病院の主治医などに相談して適切なサービスを検討しましょう。

2020.09.10

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就労継続支援B型事業所を利用できる条件とは?

就労継続支援B型事業者は全国で12,099事業所あり、約25万人の方が利用しています(平成30年9月時点、厚生労働省資料)。

一般企業での雇用契約を結んだ就労をすることが困難な方が、自分のペースで働いています。

 

就労継続支援B型事業所を利用できるのはどのような方なのでしょうか。

 

利用対象者はどのように規定されている?

就労継続支援事業は、障害がある方や対象の難病を持つ方に向けた事業です。

障害とは、身体障害や知的障害、精神障害(発達障害含む)の方、難病とは障害者総合支援法の対象疾病として指定されている361疾病の方(令和元年7月見直し時点)が含まれます。

 

ただし、これらの全ての方がこのサービスを利用できるわけではなく、利用対象者が規定されています。

 

就労継続支援事業は障害者総合支援法によって提供されている障害者福祉サービスであり、利用対象者は、厚生労働省による障害者総合支援法の施行規則等で規定されています。

 

施行規則第6条の10第2項には以下の通り記載されています。

「通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。」

 

規則では考え方の記載にとどまっていますが、利用条件については別途詳しく規定されています。

 

利用対象者となる条件

就労継続支援B型サービスを利用対象となるのは、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や難病のある方で以下のいずれかの条件に該当する場合です。

 

  1. 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
  2. 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者
  3. 1及び2に該当しない者で、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者

 

条件別に具体的な利用者のイメージを以下の紹介します。

 

就労経験の条件

「就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者」

具体的な利用者のイメージとしては、以前一般企業で就労していた経験があるが、現在では年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方等が該当します。

 

年齢制限の条件

「50歳に達している者」

具体的な利用者のイメージとしては、施設を退所するが、50歳に達しており就労は困難な方等が該当します。

 

障害者手帳の有無

「障害基礎年金1級受給者」

具体的な利用者のイメージとしては、障害基礎年金1級受給者であり就労は困難な方等が該当します。

 

アセスメント

「就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者」

就労移行支援事業を利用したが、必要な体力や職業能力の不足等により、就労に結びつかなかった場合などに、就労移行支援事業所によるアセスメントを実施し、就労継続支援B型の利用が適当と判断された方。

 

まとめ

このように、就業継続支援B型事業所は、利用するための条件が決められています。

利用したいと考えている方は、まずは、自治体の相談支援事業所や病院の主治医などに相談し、就労継続支援事業を利用できるか確認してみましょう。

2020.08.25

就労継続支援B型の「工賃」の考え方

就労継続支援事業所では、一般企業などで雇用されるのが困難な障害者などを対象に、労働の機会を提供する障害福祉サービスです。

利用者が事業所と雇用契約を結ぶA型事業所では、作業の対価として各都道府県の最低賃金以上の賃金が支払われますが、雇用契約を結ばないB型事業所では作業の対価として「工賃」が支払われる。

工賃は、雇用契約を伴わないため就労継続支援A型事業所と比べ低額となります。しかし、B型事業所では、少ない日数のみ労働することや短時間だけ労働することができたり、簡単な労働内容を行えるなど利用者の障害の程度や体調の状況に応じて、ペースを調整しながら労働することができます。

今回は、ONEXMAXがフランチャイズサービスを行っている就労継続支援B型事業所の「工賃」の考え方を説明いたします。

就労継続支援サービスについての説明はこちら

 

工賃の考え方

工賃は、「生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に関する必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない」ものであると決められています。

事業所には収益とは別に国からの給付金が入りますが、利用者への報酬は生産活動の収益から支払う決まりとなっています。 事業所は、利用者の作業によって生産活動を行い収益を得ますので、その収益から生産活動における必要経費を控除した額を、作業を行った利用者に対して生産活動の対価として「工賃」として支払われる仕組みです。

 

工賃はどのように決定されるのか

それでは、工賃はどのように決定されるのでしょうか。

一般的に作業内容に応じて1日1500円のように日額で設定されていたり1時間数百円のように時間額で設定されていたりします。作業内容により時間額が変動するシステムが採用されます。事業所も多く、販売する商品の作成や、スキルが必要なパソコンの作業などでは高めの時間額が設定されていたりします。

B型事業所の工賃の全国平均は、厚生労働省が実施した調査によると1か月で1万6118円、時間額は214円となっています(2018年度)。平均工賃は一貫して上昇傾向にあり、前年度実績の約103%となっています。 利用者それぞれに対し支払われる1月当たりの工賃の平均額は3000円を下回ってはいけないと決められています。

雇用契約を伴う報酬と比べるとかなり低額となっていますが、就労継続支援B型事業所では、働く経験を付けることとともに、働く上で必要なスキルの習得を目的とした作業も行うことができます。

まとめ

今回解説した内容のまとめは以下の通りです。

  • 就労継続支援B型事業所では、労働の対価として工賃が支払われる
  • 工賃の設定は事業所によって様々である
  • A型事業所と比べるとB型事業所の工賃は低額である
  • B型事業所では、利用者の体調やスキルに応じて柔軟に働くことができるメリットがある

マンガでわかる就労支援事業

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