就労継続支援B型の「工賃」の考え方では、就労継続支援B型事業所の工賃について説明いたしました。

内容をまとめると以下のとおりです。

・就労継続支援B型事業所では、労働の対価として工賃が支払われる
・工賃の設定は事業所によって様々である
・A型事業所と比べるとB型事業所の工賃は低額である
・B型事業所では、利用者の体調やスキルに応じて柔軟に働くことができるメリットがある

そこで、今回は就労継続支援事業所（A型、B型）の賃金・工賃の過去十数年の推移や、都道府県ごとの違いについてごとの違いを確認します。

就労継続支援A型事業所の平均賃金の特徴

まず、就労継続支援A型事業所の平均賃金の推移をみてみましょう。

就労継続支援A型事業所の平均工賃は、過去十数年の間に減少しており、平成18年は113,077円、平成30年は76,887円となっています。

しかし、右肩下がりに減少し続けているというわけではなく、平成18年から減少し始め、平成26年に最低の66,412円を記録した後は、増加傾向となっています。

就労継続支援事業の制度は、事業所の運営実態を踏まえて定期的に見直しが行われています。
平成26年以降増加している原因は、そのような取り組みなどによるものと考えられます。

平成26年頃までの就労継続支援A型事業所では、利用者による事業所の利用時間が短い「短時間利用」の問題が指摘されていました。短時間利用では、利用者の就労時間が短くなるため、それに伴って賃金も減少します。

その後の見直しにより、労働時間が長いほど利用者の賃金増加につながることや、支援コストがかかると考えられるため、労働時間が長い利用実績に対して高い報酬設定とする改定などが進められました。ただし、やむを得ない理由により短時間利用している者妨げにならないような制度設計とされています。

なお、平均賃金は都道府県によって大きな差があります。

平成30年の結果では、最も平均賃金が高かったのは、東京都で94,429円、続いて和歌山県で93,415円、最も低かったのは、宮崎県で62,776円、続いて青森県で63,777円となっており数万円の差が発生しています。

就労継続支援B型事業所の平均工賃の特徴

一方、就労継続支援B型事業所の平均工賃は近年右肩上がりで上昇しており、平成18年は12,222円であった全国の平均工賃は、平成30年は16,118円となっています。

就労継続支援B型事業所においても、平均工賃は都道府県によって大きな差があります。

平成30年の結果では、最も平均工賃が高かったのは、徳島県で22,235円、続いて福井県で21,829円、最も低かったのは、山形県で11,651円、続いて大阪府で12,009円となっており、最も高いところと低いところで工賃が倍近く異なる状況となっています。

まとめ

就労継続支援A型事業所の平均賃金は、過去減少が進んでいましたが、ここ数年は増加傾向となっています。

一方、就労継続支援B型事業所の平均工賃、一貫して増加傾向です。

A型事業所、B型事業所ともに賃金・工賃は都道府県によって大きな差があり、就労継続支援B型事業所では、最も高いところと低いところで工賃が倍近く異なる状況となっています。

「就労継続支援B型事業所を開始するために満たす必要がある4つ条件」で紹介したとおり、就労継続支援事業所を開所するには、いくつかの条件があり、その中で、人員基準というものがあります。

人員基準とは、事業所内に特定の役割を持った専門の人員を所属させなければならないという決まりで、所属させる必要がある人員は、「管理者」、「サービス管理責任者」、「職業指導員」、「生活支援員」の4つです。

各職業の役割、必要な資格、事業所に必要な人数について、詳しく説明します。

管理者

役割は、事業所の職員及び業務の管理等を行うこと、事業所の職員に基準等を遵守させるために必要な指揮命令を行うことです。

必要な資格は、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 社会福祉主事資格要件に該当する者
• 社会福祉事業に２年以上従事した経験のある者
• 企業を経営した経験を有する者
• 社会福祉施設長認定講習を修了した者

各事業所に1名以上必要です。

サービス管理責任者

役割は、個々のサービス利用者のアセスメントや個別支援計画の作成、定期的な評価などの一連のサービス提供プロセス全般に関する責任、他のサービス提供職員に対する指導的役割を担うことです。

必要な資格は、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験が5～10年
• 相談支援従事者初任者研修（講義）受講及びサービス管理責任者研修（講義及び演習）修了

各事業所に利用者 60 人に対し1名以上必要です。

職業指導員

就労のための技術の指導や求職活動、一般企業に就労後の職場定着のための支援などを行います。

必要な資格はありません。

なお、各事業所に利利用者の人数を10で割った人数以上（10：1）が必要です。

生活支援員

利用者の体調などの状況に応じて、具体的には、身体機能の向上に向けた支援や、生産活動をサポートなどの日常生活上の支援を行います。

必要な資格はありません。

なお、各事業所に利利用者の人数を10で割った人数以上（10：1）が必要です。

まとめ

就労継続支援事業所を開所には、人員基準があり、事業所内に特定の役割を持った専門の人員を所属させる必要があります。

所属させる必要がある人員は、「管理者」、「サービス管理責任者」、「職業指導員」、「生活支援員」の4つです。

各職業には、役割、必要な資格、各事業所に必要な人数が設定されています。

出典：障害者の就労支援対策の状況(厚生労働省)

今回は、これら4種の就労系障害福祉サービスの主な違いについて説明します。

主に目的や利用条件が異なる

これら4つのサービスは、すべて障害がある方の就労をサポートするサービスですが、それぞれ目的や利用条件が異なります。

各サービスの主な目的、利用対象者、利用料金、対象者の年齢、利用期間を確認し、サービスの違いを把握しましょう。

就労移行支援

就労するために必要な知識と能力を身に付けることや、求職活動に関する支援等を行うことが目的です。
通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方が利用対象者となっています。
利用料金は、年収等の基準に応じて支払う必要があります。
対象者の年齢は、原則18～65歳未満となっていますが、65歳以上であっても要件を満たせば利用可能です。
標準の利用期間は2年です。

就労継続支援A型

就労の機会を提供することが目的です。
サービスの利用者は、サービスを提供する事業所と雇用契約を結び、給料を得ながら就労します。
通常の事業所に雇用されることは難しいが、就労継続支援事業所と雇用契約を結んで就労することは可能な方が利用対象となっています。
利用料金は、年収等の基準に応じて支払う必要があります。
対象者の年齢は、原則18～65歳未満となっていますが、65歳以上であっても要件を満たせば利用可能です。
利用期間の定めはありません。

就労継続支援B型

就労の機会を提供することが目的です。
就労継続支援A型とは異なり、利用者は事業所と雇用契約を結ばず、作業内容に応じた工賃を得ながら就労します。
通常の事業所に雇用されること難しく、就労継続支援事業所と雇用契約を結んで就労することも難しい方が利用対象となっています。
利用料金は、年収等の基準に応じて支払う必要があります。
対象者の年齢制限や、利用期間の定めはありません。

就労定着支援

通常の事業所で就労する障がい者に対し、職場に定着できるようにサポートすることが目的です。
就労上の課題をヒアリングし解決のためのアドバイスを行ったり、就労先の事業所に対し働きかけを行うなど、就労を継続できるようサポートを行います。
就労移行支援などを経て通常の事業所に雇用された方で、生活面・就労面で課題が生じている方などが利用対象となっています。
利用料金は、年収等の基準に応じて支払う必要があります。
対象者の年齢は、規定されていません。 利用期間の3年です。

まとめ

このように、障害者総合支援法において、障害がある方就労をサポートする4つの就労系障害福祉サービスが整備されています。
それぞれ目的が異なり、「就労継続支援A型、B型」の目的は就労の機会を提供すること、「就労移行支援」の目的は通常の事業所での就労を支援すること、「就労定着支援」の目的は通常の事業所での就労継続を支援することです。

体調にあったサポートを受けるため、自治体の相談支援事業所や病院の主治医などに相談して適切なサービスを検討しましょう。