厚生労働省は障害者に関連する実態調査を多く実施しており、調査結果の多くは政府のWebサイトで公開されています。

今回は、そのような調査結果から、「障害福祉サービス等経営実態調査」という調査結果について紹介いたします。

どのような調査？

調査の目的は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、相談支援事業所、児童福祉法に基づく障害児入所施設及び障害児通所支援施設の経営実態と、制度の施行状況を把握する基礎資料を得る」とされています。

就労継続支援B型事業所などの障害者福祉サービスを提供する事業所の定員や実利用者数、収入・支出の状況などの施設に関する事項や、給与・手当の状況など従事者に関する事項など、施設の経営に関する実態調査が主な目的です。

その結果は報酬改定のための基礎資料としても扱われるため、調査結果より得られた労働実態を踏まえて将来の報酬設計が改定されることが考えられます。

調査の対象は？

調査の対象となる障害福祉サービス等は、就労継続支援（A型、B型）、放課後等デイサービス、居宅介護、共同生活援助などの計28サービスです。

障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の紹介で紹介した障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査で対象となっていた22サービスに加えて6サービス（就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援）が調査対象となっています。

これらのサービスを実施する施設から合計16,657施設が調査対象として抽出されました。

このうち、調査の回答を得られたのは9,068施設であり、これらの回答が調査結果として取りまとめられました。

Excel形式で取りまとめられた様々な結果表を、以下のWebページからダウンロードすることが可能です。

最新の調査結果は令和2年調査分です。

（参考資料 e-stat「統計で見る日本 障害福祉サービス等経営実態調査」）

調査項目は？

施設の経営実態の状況として、大きく「事業活動収支等の状況」、「従事者数の状況」の二つのカテゴリーについて調査されています。

カテゴリーごとにさらに細かい調査項目が設定されており、合計56個（参考資料除く）の調査結果表が掲載されています。

例えば、「施設・事業所当たりの収支額，収支等の科目」では、福祉サービスの種類ごとに収支の状況が科目ごとに集計されています。

施設あたりの収支差（収入から支出を引いた額）が収入に対してどれくらいの割合かを計算した「収支差率」については、割合毎の分布表も掲載されています。福祉サービスによっては収支差率のばらつきに違いがあることがわかります。

ほとんどの施設が一定の収支差率を確保できているサービスがある一方で、収支がプラスになっている施設の割合とマイナスになっている施設の割合が同じように存在しているサービスもあることが確認できます。

他にも、1施設・事業所当たりの常勤換算従事者数を、職種、常勤非常勤別に集計している調査もあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

障害者福祉サービス等の施設の経営実態についての調査について概要を紹介いたしました。

かなり多くの項目について調査されており、関係する項目ではとても参考になると思います。

このように、省庁が実施している調査結果の多くは政府のWebページにおいて公開されおり、だれでも内容を確認することができるので確認してみると、障害者福祉施設の運営に役立つ情報を知ることもできるかもしれません。

このブログでは、今後も結果が公開されている様々な調査を紹介していく予定です。