厚生労働省は障害者に関連する実態調査を多く実施しており、調査結果の多くは政府のWebサイトで公開されています。

今回はそのような調査結果から「福祉行政報告例」という調査を紹介いたします。

どのような調査？

調査の目的は「社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営のための基礎資料を得る」とされています。

社会福祉関係の行政手続や相談の件数や関連委員会の人数など行政側の運営実態を把握することが主な目的です。

社会福祉分野が広く調査対象となっているため就労継続支援B型事業所などの障害者福祉サービスも含まれます。

その結果は社会福祉行政運営のための基礎資料としても扱われるため、調査結果より得られた運営実態を踏まえて将来の行政手続が改定される可能性が考えられます。

調査の対象は？

都道府県、指定都市及び中核市が調査対象です。

調査対象となるこれらの行政機関は、指定された報告事項について月報および年報という形で厚生労働省に報告を行います。

報告対象となるのは社会福祉に係る各種項目で、障害者福祉関係の分野では「身体障害者福祉関係」、「障害者総合支援関係」、「特別児童扶養手当関係」、「知的障害者福祉関係」が報告対象となっています。

その他にも児童福祉関係、老人福祉関係、婦人保護関係など社会福祉に係る分野が広く報告対象となっています。

これらの報告が調査結果として取りまとめられ、CSV形式の様々な結果表を以下のWebページからダウンロードすることが可能です。

最新の調査結果は令和元年調査分です。

（参考資料 e-stat「統計で見る日本 障害福祉サービス等経営実態調査」）

調査項目は？

年次報告の結果が社会福祉の分野ごとにとりまとめられて結果表が公開されています。

結果表の概要をいくつか確認してみます。

「身体障害者福祉」分野では5件の結果表が公開されています。

例を紹介すると、身体障害者手帳の新規交付数や交付済み総数が、障害の種類や年齢（２区分）、障害の程度別に取りまとめられています。

「障害者総合支援」分野では23件の結果表が公開されています。

例を紹介すると、身体障害者・児及び難病患者等の補装具費の支給状況として「義肢」、「盲人安全つえ」、「電動車椅子」など53種類の補装具ごとに購入決定件数や修理決定件数が取りまとめられてます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

障害者福祉関係等の行政の運営実態の調査について概要を紹介いたしました。

社会福祉関係の広い分野について多くの項目の報告結果が取りまとめられており、関係する項目ではとても参考になると思います。

このように、省庁が実施している調査結果の多くは政府のWebページにおいて公開されおり、だれでも内容を確認することができるので確認してみると、障害者福祉施設の運営に役立つ情報を知ることもできるかもしれません。

このブログでは、今後も結果が公開されている様々な調査を紹介していく予定です。