以前の記事で障害者雇用について説明しました。
この記事では、障害者雇用について法律で雇用率が定められていることや、雇用率は増加傾向であり、特に民間企業では雇用者数と雇用率ともに最新の調査結果で過去最高を記録していることを紹介しました。

雇用率を上げるためには、障害のある方を新規に雇用することが重要です。
しかし、新規に雇用したとしても、その方がすぐに退職してしまっては雇用率はもとに戻ってしまいます。
そうなると新規雇用を繰り返す必要が発生し、会社への負担となります。

このようなことを回避するためには、雇用した障害者の定着率があげることが大切です。

今回は、障害者雇用の職場定着状況について紹介します。
障害者の職場定着状況についての調査結果は、厚生労働省の「障害者雇用の現状等」（平成29年）という資料で公表されています。

障害種類別の定着状況

初めに、障害の種類別の定着率の状況を確認してみましょう。
身体、知的、精神、発達障害の4つの障害毎に就職後1年後までの定着率が明らかにされています。

身体障害者の3か月後の定着率は77.8%、1年後では60.8%。
知的障害者の3か月後の定着率は85.3%、1年後では68.0%。
精神障害者の3か月後の定着率は69.9%、1年後では49.3%。
発達障害者の3か月後の定着率は84.7%、1年後では71.5%となっています。

比較的減少が少ない知的障害や発達障害に対し、精神障害では定着率が低い状況となっています。

求人種類別の定着状況

就労継続支援A型求人、障害者求人、一般求人（障害開示）、一般求人（障害非開示）の4種類での、定着率の違いも調査されています。

就労継続支援A型求人の3か月後の定着率は88.0%、1年後では67.2%。
障害者求人の3か月後の定着率は86.9%、1年後では70.4%。
一般求人（障害開示）の3か月後の定着率は69.3%、1年後では49.9%。
一般求人（障害非開示）の3か月後の定着率は52.2%、1年後では30.8%となっています。

一般求人での就職は定着率が低くなる傾向となっています。

継続雇用の課題となりえる要因

身体障害者と精神障害者に対して、「離職した理由」、「仕事を続ける上で改善が必要な事項」についても調査されています。

離職した理由では、どちらの障害者でも「職場の雰囲気・人間関係」が多くみられます。その他、特筆すべき理由としては、精神障害者では「体力意欲が続かなかった」や「症状が悪化（再発）した」といった理由がみられ、身体障碍者では「障害のために働けなくなった」や「通勤が困難」といった理由がみられます。

仕事を続ける上で改善が必要な事項では、どちらの障害者でも「調子の悪いときに休みを取りやすくする」や「コミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置」が多くみられます。身体障碍者においては「移動のための配慮」といった理由もあげられています。

まとめ

・知的障害や発達障害に比べて、精神障害では定着率が低くなっている
・一般求人で就職した場合は、障害者求人等に比べて、定着率が低くなっている
・離職した理由では、「職場の雰囲気・人間関係」が多くみられた