「就労アセスメント」という制度についてでは、「就労アセスメント制度」の目的や利用対象者について紹介しました。 今回は、もう少し具体的な情報として利用期間や実際のアセスメントではどのようなことが行われるのかについて紹介します。

利用期間

就労アセスメントの標準的な実施期間は約一か月間とされています。 しかし、実際には家族の状況などのアセスメント対象者の状況などを踏まえて短縮や延長が行われます。

また、特別支援学校などの卒表予定者については原則として夏休みか冬休みの３日間から７日間程度が想定されており、在学生の場合は学校との相談をして決定することとなっています。

アセスメントの具体的な内容

進め方

・観察の観点を記したチェックリストを用意する
・軽作業などの様子を観察し、チェックリストの観点に沿って評価を行う
・観察評価の際は、必要に応じてアセスメントツール（標準化検査やワークサンプルなど）も活用する
・これらの定型的な評価以外にも、普段の日常的な行動や施設外就労での状況などを踏まえた非定型的な評価を行う
・特別支援学校など対象者を長期間にわたって支援している機関があれば、「個別の教育支援計画」などの生活面に関する情報（生活習慣、家庭の状況など）を提供する

作業内容

就労アセスメントでは働くことを希望する障害者の就労面に関する客観的な情報（作業能力、就労意欲、集中力など）を把握することを目的としています。
必要な情報を把握するため、例えば組立作業や梱包作業などの軽作業を行います。

観察の視点

以下のような視点で作業を行う障害者を観察し、就労面に能力をチェックしていきます。

・作業を1日何時間行えるか
・作業の持続時間
・作業と休憩時間の区別を理解できているか
・よそ見をしないか、周囲の様子に気を取られないか
・ミスをしないか、ミスを注意したら修正できるか
・安定した情緒で毎日訓練(作業)に取り組めるか
・欠勤・遅刻なく出勤できるか
・欠勤・遅刻を連絡できるか。できない場合は代わりに連絡する家庭の体制が整っているか

就労アセスメント結果の活用方法

就労アセスメントを行った結果、就労支援サービスを利用することが適切だと判断された場合は、アセスメント結果や特別支援学校からの情報などを踏まえて相談支援行書が「サービス等利用計画」を作成します。

受け入れる就労継続支援事業所は、サービス等利用計画に沿って「個別支援計画」を作成します。 就労面のアセスメント結果によっては、障害福祉サービス利用する必要がないと判断された場合は、一般就労への移行を支援する