「就労移行支援事業」とは、就労継続支援B型事業と同じく障害者総合支援法に基づく就労系障害福祉サービスです。
就労継続支援も就労移行支援も、企業で就労する目指すことが大きな目的であることは同じで、一般企業で働くために必要なスキルを習得したり就労経験を得たりすることができます。
両者が最も異なる点は、就労継続支援（A型、B型）は賃金をもらいながら支援を受けるのに対し、就労移行支援では賃金は発生しません。
就労移行支援では、事業所内での講座や、企業内での就労体験などを通じて就労に向けた訓練を行います。
また、就労開始後のサポートもサービスに含まれており、就労後に気づいた課題などをスタッフに相談しながら解決を目指すことができます。
サービス内容
- 就職活動のサポート：ハローワークなどと連携し、応募書類作成や模擬面談のサポートなどを行います。事業所のスタッフである就労支援員や生活支援員がサポートをしてくれます。
- 就職相談：個人の適正にあった職場探しのためのアドバイスを与えます。
- 職業訓練：就労に必要な知識を身に付けたり、能力の向上を図ることができるよう、職業体験や生産活動などの機会を提供します。事業所ごとに提供されているプログラムは異なりますが、事業所内で講座を受けたり、実際に企業内での就労体験などを通じて訓練を行います。
- 就職後の定着のためのサポート：就職が決まった後に長く職場に定着できるように、定期的に相談や支援を行います。就労してみて気づいた課題などの解決を目指し、スタッフが相談に乗ります。
- 利用期間は原則2年間です。ただし、必要に応じて1年間の延長が可能です。その場合は、延長することで支援の効果が見込まれるなどの理由が必要です。
対象者
就労を希望する障害のある方のうち、一般企業での雇用が可能だと見込まれる方が対象です。
具体的には、就労を希望するが障害などのため単独で就労することが困難であり、就労に必要なスキルや知識の習得のためにサポートが必要な方となっています。
障害者手帳を持っていない場合でも、医師の診断や自治体の判断などによっても対象となることができます。
