厚生労働省は障害者に関連する実態調査を多く実施しており、調査結果の多くは政府のWebサイトで公開されています。

今回は、そのような調査結果から、「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」という調査結果について紹介いたします。

どのような調査？

調査の目的は「障害福祉サービス等従事者の処遇状況及び福祉・介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、報酬改定のための基礎資料を得ること」とされています。

就労継続支援B型事業所などの障害者福祉サービスを提供する事業所で働く人たちの実態調査が主な目的です。
その結果は報酬改定のための基礎資料としても扱われるため、調査結果より得られた労働実態を踏まえて将来の報酬設計が改定されることが考えられます。

調査の対象は？

調査の対象となる障害福祉サービス等は、就労継続支援（A型、B型）、放課後等デイサービス、居宅介護、共同生活援助などの計22サービスです。
これらのサービスを実施する施設から合計10,585施設が調査対象として抽出されました。

このうち、調査の回答を得られたのは6,704施設であり、これらの回答が調査結果として取りまとめられました。

Excel形式で取りまとめられた様々な結果表を、以下のWebページからダウンロードすることが可能です。

（参考資料 e-stat「統計で見る日本 障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」）

調査項目は？

処遇状況として、大きなカテゴリーとして「福祉・介護職員処遇改善加算等の状況」、「障害サービス等における給与等の状況（相談支援を除く全サービス）」、「障害福祉サービス等従事者の平均給与額等の状況」の三つについて調査されています。
カテゴリーごとにさらに細かい調査項目が設定されており、合計166個（参考資料除く）の調査結果表が掲載されています。

例えば、処遇改善加算の届出をしている施設・事業所における給与等の引上げの実施方法の調査では、「定期昇給を実施する」、「手当として対応する」、「給与表を改定して賃金水準を引き上げる」など、どのように給与を引き上げるのかその理由ごとの施設数がサービス種類ごと集計されています。

また、施設・事業所規模別にみた給与等引上げの実施状況という調査では、調査年度における給与等引上げ状況が、施設の利用人数や訪問系であれば訪問回数等の規模ごとに調査されています。引上げ状況としては、「給与を引き上げた」、「1年以内に引き上げる予定」、「引き上げる予定なし」、「引き下げた」、「その他」に分けられています。

他にも、給与等の引上げ以外の処遇改善等の取組みについてや、施設規模別・保有資格別の福祉・介護職員の平均給与額等についてなど、処遇に関連する項目が多数調査されています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

障害者福祉サービス等の従事者の処遇についての調査について概要を紹介いたしました。
かなり多くの項目について調査されており、関係する項目ではとても参考になると思います。

このように、省庁が実施している調査結果の多くは政府のWebページにおいて公開されおり、だれでも内容を確認することができるので確認してみると、障害者福祉施設の運営に役立つ情報を知ることもできるかもしれません。

このブログでは、今後も結果が公開されている様々な調査を紹介していく予定です。