健康や医療、介護、労働などに係る政策などを担当する厚生労働省は、実態を把握するため様々な調査を実施しています。

その中には、障害者に関連するものも多く含まれております。

調査結果の多くは、政府のWebサイトで公開されており、だれでも内容を確認することが可能です。

今回は、そのような調査結果から、「障害者雇用実態調査」という調査結果について紹介いたします。

どのような調査？

民間企業が雇用している身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用状況についての調査です。

今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることが目的とされているため、この調査結果をもとに、将来の障害者雇用率の目標設定や、定着率向上のための対策策定などに活用されることが考えられます。

調査の対象は？

調査の対象となっている企業は、全国の常用労働者を5名以上雇用している民間企業から、統計的な精度を保つような方法で抽出された一部の企業となります。

最新年度の調査では抽出されたのは9203事業所であり、これらの民間企業に調査票を配布する方法で調査が実施されました。

このうち、調査の回答を得られたのは6181社であり、これらの回答が調査結果として取りまとめられています。

Excel形式で取りまとめられた様々な結果表を、以下のWebページからダウンロードすることが可能です。

（参考資料 e-stat「統計で見る日本 障害者雇用実態調査」

調査項目は？

雇用状況として、調査されている項目は、雇用者数や賃金、労働時間などについて、産業、事業所規模、障害の種類、程度、障害者の年齢、性別に調査されています。

例えば、「事業規模別の雇用者数」であったり、「障害の程度別雇用者数」などの項目が、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者別に調査されています。

例えば、「職業別雇用者数の割合」という調査項目では、障害種別に、障害者が多く雇用されている職業が集計されています。

最も多く雇用されている職業は、身体障害者では「事務的職業」、知的障害者では「生産工程の職業」、精神障害者では「サービスの職業」、発達障害者では「販売の職業」となっており、障害の種類によって、好まれる職業が異なるっている様子がわかります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

省庁が実施している調査結果の多くは、政府のWebページにおいて公開されています。

健康や介護、労働などに係る政策を担当する厚生労働省では、障害者に関連する調査も多く実施されています。

公開されている調査結果は、だれでも内容を確認することができるので確認してみると、障害者福祉施設の運営に役立つ情報を知ることもできるかもしれません。

このブログでは、今後も結果が公開されている様々な調査を紹介していく予定です。