今回の記事では地域の障害者人口を推計する方法を紹介します。

障害者人口は、主に厚生労働省が実施している各種統計調査で調べられており、調査結果が公表されているため、だれでも確認することができます。
関連する様々な項目が調査されていますが、多くは日本全国や都道府県単位で集計されています。

これらの調査結果を、国勢調査の結果と組み合わせることで、市町村や小地域（町丁字）など、さらに細かい単位で障害がある方の人口を推計することができます。
これにより、就労継続支援事業所などの障害者福祉施設の開業を考えている地域に、障害のある方がどの程度生活しているのかをある程度把握することができます。

今回は、知的障害者、身体障害者、精神障害者の小地域ごとの人口を推計するための基本的な考え方の紹介です。

推計の基本的な考え方

エリアマーケティングでも使用されるこのような地域の人口推計の基本的な考え方を紹介します。

まず、公開されている統計調査結果を参考にして、障害毎に男女別・年齢別の人口比率を計算します。
そして、小地域ごとに男女別・年齢別人口が調査されている国勢調査結果を使用して、調べたい地域の男女別・年齢別人口を集計します。

計算した障害者の男女別・年齢別の人口比率を、調べたい地域の男女別・年齢別人口にかけ合わせることでその地域の障害者人口を推計することができます。

使用する統計調査結果

上で説明した通り、推計するためには統計調査結果を参考にして障害毎に男女別・年齢別の人口比率を計算する必要があります。
参考にする統計調査結果は障害によって異なり、身体障害者数及び知的障害者数は「生活のしづらさなどに関する調査」、精神障害者数は「患者調査」を使用します。ともに厚生労働省が実施している調査です。

生活のしづらさなどに関する調査は、在宅の障害者等の生活実態とニーズを把握することを目的としています。障害者手帳所持者数や障害者の基礎的な生活実態等の状況などについて調査されています。

患者調査は、347区分の傷病区分別に総患者数や、外来者数、入退院者数等の都道府県別、年齢別、男女別の人数として統計結果が公開されています。

まとめ

通所タイプの障害者福祉施設を開業する場合、利用者が通所しやすいアクセス良好な立地であることの他に、施設を利用する可能性がある方が周辺に多く生活していることが大切です。

そのため、障害のある方が周辺に多く生活しているエリアを開業場所に選ぶと、事業の運営がしやすくなると考えられます。